オーナーからの賃料値上げ

現在の日本の賃貸市場では、物価上昇に伴い賃料の値上げが頻繁に議論されるようになっています。しかし、賃料の値上げには法的な制約があり、貸主（オーナー）と借主（テナント）の合意が必要です。

トラブル防止の為の注意点をご案内します

賃料の値上げを検討する際は、借主に対してその理由や背景を明確に説明することが重要です。不意に賃料が上がることを避けるため、事前に書面にて通知することが推奨されます。

法律に基づき、賃料の値上げを通知する場合は、事前に適切な期間を設けて借主に通知する必要があります。通常、賃料改定の通知期間は賃貸契約書に明記されていますが、一般的には1～2か月前が目安です。

賃貸契約書には、賃料改定に関する条項が含まれていることがあります。これに基づいて、賃料の値上げが可能かどうかを確認することが大切です。

値上げに関する管理会社の役割

管理会社は貸主からの要望を借主に伝える役割を果たしますが、値上げに関しては直接交渉を行うことはできません。あくまでも両者の間のコミュニケーションをサポートする立場です。

管理会社は貸主と借主の双方の利益を考慮し、中立的な立場を保ちながら対応する必要があります。トラブルの回避に努めるため、適切なアドバイスを提供することが重要です。

一般的に、賃貸契約書に家賃の値上げに関する詳細な条項を明記することは少ないですが、将来的な改定の可能性について触れることは有益です。特に長期の賃貸契約では、経済状況の変動に柔軟に対応できるようにするための条項を検討することが推奨されます。

管理会社は、入居者からのクレームやトラブルの窓口になることが多く、それなりのノウハウがあり、感情的に対応することはほぼありません。

また、継続して嫌がらせ等をしてくる賃借人には、法的措置などフットワーク軽く対応をします。

専門的知識を有していますので、厳しく対応する場合もあります。

弊社では先日、精神疾患を患っている賃借人が担当者に執拗に電話をし、問題行動があったので、仮処分命令を裁判所に出していただいたりしています。

オーナー様が積極的に管理にかかわっている物件では、その矛先が管理会社ではなく、オーナーに向いた時です。

この状態で、自主管理から弊社に管理相談を頂くことがありますが、弊社が管理に入ることで落ち着く場合と、悪化する場合があります。

実際には、警察が介入せざる得ない状況になり、現在も解決していません。賃借人には、弊社に連絡するように話をしていますが、管理会社に連絡が来ることもありますが、賃借人に連絡が行く場合もあるようです。

感情論になると、問題の着地点が見えなくなることが多くなります。