賃貸保証会社の保証人問題について

国会において「れいわ新選組」の大石議員が連帯保証人の役割をする「保証会社が連帯保証人を求めるのはおかしい」
「保証会社により原状回復費用の請求」「賃借人は保証会社を選べない」と言うのがおかしいとのことです。
管理会社・不動産会社からするとこんな人（敢えてここで止めます）が国会議員になるから日本の政治がおかしいなだなと実感しております。
では、実務上や金融の世界をあわせて解説します。

1.「保証会社が連帯保証人を求めるのはおかしい」

賃借人が審査時に信用があればまず、連帯保証人求められることはありません。（居住用の場合）
賃借人の信用が低いから連帯保証人を求められます。これが現実です。

2.「保証会社により原状回復費用の請求」

本人に原状回復費を請求して支払いがなければ連帯保証人に請求されるのは一連の契約の中で当然です。連帯保証人の役をになう保証会社に費用を請求し
本人に請求するのは当然です。何が問題なのでしょうか？
選挙で票を集めるための発言なら、無駄な時間以外何物でもないですね。

3.「賃借人は保証会社を選べない」

連帯保証人とほぼ変わらない地位の保証会社を借りる側が選ぶという発想が商習慣で考えられません。
また、保証料は受益者はどちらかと考えると、自身の信用を補ってくれているので、賃借人です。

4.保証会社フォーシーズの追い出し条項

これは、最高裁で判決が出ました。認められないという事です。我々管理会社からも最高裁の判決は至極当たり前の判決です。

「保証会社が連帯保証人を求めるのはおかしい」と言われるのであれば、他の物件を探すしかありません。また、原因は賃借人の個人信用にあります。
管理会社は、入居者に入居していただく為に、オーナーの不利益にならないように保証会社を選定しております。
例：高齢者が賃借する場合は孤独死に関して保証が手厚い保証会社等。

今回はオーナー様からの質問を許諾を得てメルマガに致しました。