２０２４年６月２０日に実施した賃貸管理事業部の会議の議事録です。
今後は、現在のオーナー様だけでなく、弊社に管理委託を検討されているお客様にも会議の内容がお分かりいただけるように個人情報や一部個人や物件を特定できない形で会議の議事録を公開させていただきます。

議題内容

1.シェアハウスの入居審査及び諸費用について

一部、シェアハウス１棟を自社で借り上げを実施に伴い初期費用及び審査の明確化
（ルール内容及び審査内容は非公開）

2.賃貸アパートの駐輪場の問題について（オーナーより）

一棟アパート・共同住宅を所有のオーナーから、駐輪問題について相談がある。
管理会社としてオーナーに提案できるシステムを作ってオーナーの許可を頂き実施したい。

１）管理会社で自転車の完全管理

防犯登録番号を管理会社に届出と、駐輪許諾ステッカーの作成とステッカーに番号をつけて管理
コスト面を考えてRERの賃貸管理として駐輪許可ステッカーの作成。ステッカーの上にテプラで番号を貼付しKintoneで管理。
賃借人からは公式LINEにて連絡を頂く。コストは１枚３００円税別～で検討　発注業者は非公開

２）一部で実施していた管理会社お知らせ看板の復活

管理会社からのお知らせについてのボードを共同住宅内に張り出しをする。
また、張り出しには、弊社の売買仲介・賃貸仲介の宣伝も入れ、お問い合わせの入居者にはサービス提供

3.管理業務の明確化及び標準化

賃貸管理において、担当者によってサービス内容や許容の範囲が違うと声があり、管理担当者（PA・事務）からもどこまでが許容の範囲かわからない。
オーナー様からの要求も一部顧客に見られるが、要求が過剰になりつつあり、業務量が過多になっている。システムで処理できない問題も多い。

１）清掃業者はオーナーで、安く請け負っているようで、排水溝にラップ等の事後処理がされていないから弊社の管理で対応を求めてくる。

２）退去立ち合い時にオーナーから突然現場で待つように言われて３０分待つことに。

３）退去立会完了後、キーＢＯＸの設置依頼などなかったのにもかかわらず、オーナー都合で急遽設置を強制された。

４）電話やメールの記録にない事をやっていないと指摘を直接（ＰＡ）現場で受け怒鳴られた。

５）とにかく、なんでも賃借人に退去理由等を聞いて欲しいと依頼して来る。（退去理由は退去届に書いてある）

６）夜中にオーナーから電話がある

社外危機管理アドバイザー・顧問弁護士より
スタッフは会社として大切に考えている、事務方も疲弊している状態もあるので、契約にない事項は原則、お断りをする。管理に今後も必要で考えられるものに関しては、
後日会議にてサービスに追加して、品質を向上させる。
公式LINE電話・メール共に、緊急以外では１８時以降は対応しない。（※　ＰＡはパート・アルバイトスタッフのこと）

4.賃貸保証会社・自社の家賃保証の件

前回、「RERの賃貸管理無料」のコラムでも公開させていただき賃借人が退去しない場合の法的措置移行時に保証会社からの賃料停止の問題がある。
現在はCASA・ナップ・日本セーフティ（シェアハウス中心）を中心に利用している。
サイボウズ（社内グループウェア）で周知しているが、入居者の立ち退きでオーナーが法的措置移行になり、６ヶ月近い賃料が送金されなくなる、後日送金されるくらいないなら「自力救済」すると実施。結果的に滞納していた賃借人から損害賠償を求められる事態になった例があった。
オーナーからの提案で一部保証料名目で支払うので、法的措置移行の間の賃料を保証して欲しい。他社では7.7％（消費税込）で保証をしてくれることを前面に出している会社がある。
RERでもそのようなサービスを実施して欲しいとの要望があったとPAから報告。
RERの賃貸管理無料では、月額賃料及び管理費等3.3％（税込）で実施しているが、ホームページ等での告知が少ないので対応して欲しい（PAより）。

5.賃貸管理のクレーム（オーナー様）

1）送金明細書の件
内容：非公開
2）賃借人直接オーナーに連絡
管理会社変更通知を送っていたがDMと勘違いされていたと賃借人は主張。しかし、弊社から挨拶の電話・手紙をしている事を確認している。今後は直接電話しないように依頼。
3）オーナーに連続して嫌がらせの手紙等を送付
管理変更のオーナー様。賃借人には弊社に連絡するように電話。以降もやめないので、管理担当者が訪問するも効果なし。代表が訪問して話を聞き、嫌がらせをやめ、退去もした。
4）賃借人の無断ペット飼育
管理会社から手紙で注意、是正を促し是正をした。

6.宅地建物取引士試験の件

今年は10月20日（日）に実施される。無資格者は合格する為に勉強をしっかりする事。また、代表も別の国家試験で休みであるため、コールセンターのみの対応になる。
係長榊原より：今まで、宅建業法が50％の正答率であったが、テキストを声出（音読）してから同一の範囲を解くようにしてから点数が上がった。また、忘れにくくなっている。みんなで合格しよう。