【よくあるご質問】

不動産会社の選び方がわかりません。

A

①

国土交通省に賃貸住宅管理業者として登録を受けているか確認しましょう。

宅地建物取引業者（いわゆる不動産屋さん）の免許のみの場合、相談を避けた方が賢明です。

利害関係者とトラブルになることが多い不動産賃貸管理。また、賃貸不動産投資や賃貸管理を行う上では、何よりも初期戦略・初期行動が重要です。資産等もしっかりと行政にチェックを受けている賃貸住宅管理業者へ相談・依頼することが大切でしょう。
また、サブリースやオーナー様が外国居住者の場合サブリースのほうが納税代理の件で有利になります。賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（https://chintaikanrishi.jp/law_outline/）が成立しております。

②

メリットばかり強調する業者は避けましょう。

大家業には空室や建物トラブル・家賃の未収や原状回復などいろいろなトラブルが想定されます。
このようなトラブルをしっかりと告知されているでしょうか？

大家業はトラブルとの戦いといっても過言ではありません。RER Agency株式会社は任意売却（いわゆる競売前に債権者の同意を得て不動産を売却すること）をメインに行っており、法律系士業との取引は多くなっております。トラブルはケースバイケースなので、士業との取引の多い不動産賃貸管理業者へ相談されることをお勧めします。メリットしか説明しないということはトラブル時に対応できない、相談に応じられない管理会社が多いのも事実です。

③

実績のある、専門性の高い業者か確認しましょう。

具体的にどのような不動産賃貸管理業者でどのような不動産賃貸管理を行うのか、具体例が示されていない、実例が示されていない業者は避けた方が賢明です。

RER Agency株式会社・賃貸管理事業部は経験豊かで実績のある者が事業の部門長をしております。また、代表者である三瓶も1年前から不動産賃貸管理について研修や資格取得（賃貸不動産経営管理士）を取得しております。正式に事業部を立ち上げる前から数十件の管理相談や管理を実施している法人でもございます。事業部立ち上げに関しては1年以上の準備期間を経て不動産賃貸管理業を開始しております。

④

AD（広告費）を求めてくる業者は避けましょう。また、自社でしっかりと入居者募集をしているか確認しましょう。

大家業を行う中で一番の不安は入居者が入らないということです。AD（広告費）を出せば、入居者を入居させることができるという管理会社もあります。一般論で考えればわかりますが、賃借人（入居者）にはAD（広告費）は関係ありません。家賃交渉をしてくるのが一般的です。また、自社で広告宣伝をしっかりしてくれる不動産賃貸管理業者へ相談・依頼することをお勧めします。

⑤

しっかりとしたITシステムを導入しているか確認しましょう。

入居者が遠方の場合、室内を見学しないケースもあります。また、遠方より転勤でその地に住まわれる場合があります。トラブル防止目的でもしっかりとしたシステムを導入している賃貸不動産管理会社に相談されることをお勧めします。

RER Agency賃貸管理事業部ではサイボウズ社のアプリシステム（kintone）とIT重説を実施しております。また、ホームページには360度カメラを使用した撮影や物件紹介動画の作成・3Dマッピングなどを実施しております。入居者の皆様には専用サイトを設けており、必要書類をいつでも取り寄せできたり、専用の問合せページからいつでもご連絡をしていただけるようになっております。

他の賃貸不動産管理会社は家賃の５％の手数料がかかりますけど、RER賃貸管理無料プランは本当に無料ですか？また、条件などあるのでしょうか？

弊社では原則賃貸不動産管理手数料はいただいておりません。ご条件は弊社に入居者募集を専任媒介契約でお任せいただくことになります。

賃貸管理無料で経営が成り立つのでしょうか？逆に無料だと不安になります。

経営は問題ございません。弊社は不動産売買仲介事業をメインとして収益をだしております。

投資用物件を購入されたお客様から「賃貸管理もしてもらえないか」とのお声があり新規事業として賃貸管理事業部を立ち上げました。オーナー様にしっかり利益を出していただくために、月額管理費を無料にしております。

RERの入居募集の際に掲載されるサイトを教えてください。

不動産業者間専用サイト・自社サイト・スーモ・ホームズ等にて募集いたします。

RERさんの売買仲介ページを見るとバーチャルオープンハウスや動画作成などが行われていますが、賃貸管理でも行っていただけるのでしょうか？

弊社のホームページのバーチャルオープンハウスは原則360度カメラで撮影して実施します。その他の募集サイトは専任媒介のオーナー様と管理費有料プランのオーナー様が優先で掲載されます。動画制作も同様です。

入居者の審査はどのようになっているのでしょうか？
また、滞納などのトラブルはどうなっているのでしょうか？

入居審査は弊社で一次審査後、保証会社が二次審査をします。賃料のトラブルは保証会社が対応します。

オーナー様が対応することはほとんどございません。滞納者の立ち退きも原則保証会社が行いますが、弊社でも年間50件以上の立ち退き裁判を取り扱っている認定司法書士をご紹介することも可能ですのでご安心ください。

転勤の期間中の貸し出しいわゆる定期借家でも無料で管理をしていただけるのでしょうか？

はい。無料で賃貸管理を承っております。

普通賃借のお客様は退去費用無料でございますが、定期借家でお貸出しの場合は退去立会費用を頂戴しております。詳しい費用などは個別にご相談ください。

毎月の賃料の管理はどうしたらいいですか？

個人契約・中小企業契約の場合は原則ご契約者様に保証会社に加入して頂きます。オーナー様への送金は保証会社から毎月必ず行われますので、振込があったかどうかのご確認は不要です。

ただし、大手法人契約の場合は保証会社に加入ができないので、法人もしくは代行会社から直接オーナー様にお振込みとなります。なお、大手企業が賃料を支払わなかったというケースは、弊社では一度もございません。

RERさんの営業時間外に設備トラブルが起きたときはどうなりますか？

弊社ではすべてのご契約者様に24時間緊急サポートにご加入いただいております。原則室内のトラブルは緊急サポートへ連絡をしていただき、その後弊社に連絡が入る流れとなっておりますのでご安心ください。

ただし、緊急サポートではあくまでも一次対応・応急処置となりますので、その後の対応についてはオーナー様へご相談させていただきます。

建物設備でのトラブルが発生した場合は賃貸管理費無料でも対応していただけるのでしょうか？

一次駆け付けは無料になります。また、簡易的修理も無料です。

設備の交換等はオーナー様の知り合いの業者様でも、弊社指定の業者でも構いません。オーナー様にご確認をいただき修繕を実施ますのでご安心ください。弊社は中間マージンはいただいておりません。

現在、他社で賃貸管理をお願いしていますが、RERさんに切り替えることは可能でしょうか？
また、切り替えたときは賃貸管理無料になるのでしょうか？

ケースバイケースではございますが、原則は無料になります。また、諸条件がございますので個別相談とさせていただきます。

ドローンの３Dマッピング・360度カメラによる撮影はどの物件でも実施してくれるのでしょうか？
また、費用はいくらかかるのでしょうか？

専任媒介でお任せいただける場合は原則実施します。費用はいっさいかかりません。

ドローンは航空法に定める無人航空機の為、航空法で一部飛行できない場所は実施できません。360度カメラによる撮影は行っております。

一棟のマンションを所有していますが、老朽化による建物劣化が目立ってきました。そのような修繕の相談もできるのでしょうか？また、賃貸管理無料でもご相談にのっていただけるのでしょうか？

弊社ではドローンと赤外線カメラを利用した建物調査を子会社で行っております。マンション1棟の管理をご希望の場合は弊社にて建物点検を実施させていただきます。また、長期修繕計画をご希望のオーナー様に作成しております。もちろんすべて原則無料で実施させていただきます。

RERさんの売買仲介のホームページで無料脱臭サービスを目にしました。例えばハウスクリーニング後も室内のにおいが残った場合、無料で実施していただけるのでしょうか？

まず、こちらのサービスは原則売買仲介のサービスでございます。ご希望がある場合は実施させていただきます。また、専任媒介でご依頼をいただいている場合は弊社担当者が清掃後を確認して、臭気が残っている場合は原則無料で実施いたします。

一般媒介のお客様で賃貸管理費有料プランの場合も無料です。それ以外のお客様は大手ハウスクリーニング会社より格安で実施します。

サブリースは行っているのでしょうか？

弊社では積極的ではございませんが、サブリースも行っております。

諸条件はケースバイケースになりますので別途相談ください。海外居住者のオーナー様が大手法人に貸し出す場合は、弊社が貸主となって借主様と契約をすることも可能です。

シェアハウスの管理はお願いできますか？

はい、可能でございます。

弊社はスマートデイズ（かぼちゃの馬車）事件で話題になったシェアハウスの管理を格安で引き受けており、ノウハウをしっかりと持っています。安心してお任せください。

民泊の管理はお願いできますか？

弊社は国土交通省へ住宅宿泊管理業者の届出を行っております。民泊の管理を行うことは可能ですが、エリアは限られます。

保健所や消防当局への届け出や設備改修など初期費用が発生します。民泊開始の3か月前までにご相談・ご依頼をお願いいたします。

簡易宿泊所の運営はお願いできますか？

はい。現在は行っておりませんが過去に行っていた経験がございます。

民泊同様初期費用が発生いたします。費用はケースバイケースになります。個別にご相談ください。