管理費無料の賃貸管理。RERの賃貸管理は入居者付けにも強く、ドローン・360度カメラを駆使したVR内見システム・物件専用動画・IT重説などを駆使して空室に強いです。

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家賃保証会社のサービスだけで安心できるのか?

家賃保証会社のサービス

家賃保証会社は、賃借人が何らかの事情で家賃を滞納した場合、賃借人に代わってオーナーに家賃を立て替え払いしてくれる会社です。多くの家賃保証会社は、収納代行サービスを利用しています。これにより、賃借人が対応していようがいまいが、自動的にオーナーに家賃を送金します。これは、例えばRERの賃貸管理無料の場合などがあります。督促業務等がRERの賃貸管理にはないため、月額賃貸管理費用が無料で運営できています。

実は、ほとんどの保証会社は…

ほとんどの保証会社は、法的措置に移行すると、支払い賃料の確定訴訟や立ち退きの訴訟、そして、強制執行までの間、家賃の送金が止まることがほとんどです。一方で、訴訟期間中の賃料を保証会社が保証してくれるサービスを行ってくれる保証会社も存在します。その管理会社の管理手数料は月額賃料と管理費等を合わせた金額の7%(税別)の法人がいくつかあります。

法的措置まで行くリスクはどれくらいあるのか?

法的措置まで行くリスクはどれくらいあるのか?賃借人と全く連絡が取れずに、家賃の支払いもないケースがあります。このような場合、連絡が取れるのであれば、本人に借りている物件を明け渡すように話をすることが可能です。また、連絡が取れても一向に家賃等を支払いをしない場合も法的措置に移行するケースがあります。

借地借家法で、賃借人は手厚く保護されています。

借地借家法で、賃借人は手厚く保護されています。裁判所は長期の滞納でないと、中々、賃貸人に有利な判決を出しません。また、生活保護受給者を入居させている場合も、法的措置まで移行するケースがあります。理由は、生活保護受給者の失踪や孤独死です。特に精神疾患で生活保護を受給されている方で失踪する方が弊社では多いと感じます。少し前までは、自力救済で対応しているケースが多かったですが、現在はコンプライアンスが厳しく、法的措置にて明け渡しを受けるのが普通です。

法的措置に移行している間は…

法的措置に移行している間は、多くの家賃保証会社から家賃の送金が止まります。法的措置の手続きが終結すれば、家賃等はまとめて送金されます。この間は平均4カ月から8カ月かかると言われています。弊社の経験値では6ヶ月が平均だと考えられます。

家賃保証会社の保証例

家賃保証会社の保証は大きく分けて二つのタイプがあります。

  • 一般保証型: 借主が家賃を滞納してしまった場合に、保証会社が貸主に弁済し、その後保証会社が借主に弁済金を請求する。
  • 支払委託型: 滞納の有無にかかわらず、保証会社が毎月貸主に家賃を支払い、立替金を請求する。

これらの保証例を考慮に入れると、家賃保証会社のサービスは、賃借人が家賃を滞納した場合でも、貸主に対して一定の安心感を提供することができます。

RERの賃貸管理の取り組み

RERの賃貸管理を運営するRER Agency株式会社は、
「見える」「寄り添う」「新しく」
が社是です。オーナー様に管理の状況が見える「じぶんぺーじ」の提供、オーナー様の困り事に寄り添うためのサービス、オーナー様にどこより満足いただけるように新しいサービスの提供をしています。

新サービスの紹介

上記のことを踏まえて、2024年3月1日から「法的措置移行中の賃料等の保証サービス」を開始します。サービス内容は、保証会社が法的措置に移行中に賃料等が止まったオーナー様の賃料保証です。保証サービスの条件は下記の通りです。

  • 新規入居者を弊社の通常の入居条件で入居
  • 保証会社は弊社指定(月々払いをご希望の場合は日本セーフティ)
  • 保証料は月額賃料等の3%(税別)の支払い(一年分前払い・途中解約でも返金はなし)
  • 保証額は月額賃料等の100%で変動費は含まない
  • 保証料支払いは賃借人契約時に預り金から相殺
  • 管理委託契約時に同時契約(2024年7月31日までは、現在契約中でも契約可。)

3月1日から正式にリリースするサービスになります。月額管理費用無料サービスも引き続き進化をしてまいります。これからのRERの賃貸管理にご期待ください。

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