RERの賃貸管理は、その独自のビジネスモデルと効率的な運営により、無料での管理を可能にしています。その成功の背景には、以下の要素があります。

２０２４年１月度の過去最高の売上げ

RERの賃貸管理及び賃貸仲介事業は、事業を始めてからの1月の売上げが過去最高を更新しました。これは全スタッフが週1回の休みを交代で取りながらも、一生懸命に働いた結果です。また、システム（サイボウズ社・Kintone）を効率よく使用することで、無駄な作業を減らすことで、より多くのお客様を接客できました。

更新事務手数料の増加

賃貸管理を始めてから3年が経過すると、更新が始まり、更新事務手数料等が弊社に入金されるようになりました。これにより、賃貸管理事業の収益性が向上しました。また、オーナー様が弊社の仲介手数料無料サービスをご利用いただき、より多くの物件をご購入いただけたのも要因の一つです。

黒字化と赤字解消

1月の仲介実績の増加とともに、賃貸管理及び賃貸管理事業は共に黒字化し、累計の赤字も解消することができました。2月も順調で、3月にも多くの更新が予定されており、賃貸管理事業及び賃貸仲介事業は一つの事業として独立してきました。今後も、賃貸エージェントを迎え入れる中で、より効率的にシステムを運用してまいります。

ホームページの改修と管理実績の掲載

RERの賃貸管理無料のホームページは一部改修され、管理実績を掲載する予定です。現在は、スペースのみが完成しています。正直、現在は物件を登録するまでの人員が避けておりませんが、落ち着いたら登録をしてまいります。

エージェントの活用とSUUMOの掲載枠の増加

客付け能力を上げるために、有能なエージェントの契約に力を入れ、SUUMOの掲載枠を少し増やしました。また、「動画・360度パノラマ・スマピク」を総称して第三基準の登録を行い、エージェントの収益確保と、管理物件の客付けの効果を上げるための工夫をしています。

これからも、RERは賃貸管理事業を通じて、お客様に最高のサービスを提供し続けます。

生活保護受給者の入居管理のリスクと対策

生活保護受給者の入居は、一見、保証会社の加入が不要など、管理上の利点があるように思えます。なぜなら、家賃は役所から直接入金されるからです。しかし、これには注意が必要です。

生活保護の受給条件として、行政区域内に居住実態があれば、住民票の所在地に関わらず受給が可能です。しかし、精神疾患を抱えた受給者の場合、失踪するリスクが高まります。これは、賃貸管理における大きな課題となります。

例えば、RERの賃貸管理では、生活保護受給者が住む物件の管理を引き継ぐことがありますが、その際、最も困難を伴うのが受給者の失踪です。失踪により家賃が数ヶ月滞納した場合、家賃回収や立ち退きの裁判を行い、最終的に強制執行に至るまでには約６～10ヶ月の時間と費用が必要となります。

一部のオーナーは自力救済を試みますが、これには大きなリスクが伴います。そのため、生活保護受給者を入居させる際には、初めから手続きや契約書の内容をしっかりと準備しておくことが重要です。

RERの賃貸管理では、「月額管理費用0円」のサービスを提供しています。目先の利益よりも、オーナー様のリスクと利益を最大限に考慮したサービスを提供し、トラブルを最小限に抑え、人員を効率的に運用しています。さらに、RERの賃貸管理は無駄なトラブルを事前に潰すことで、オーナー様のリスクを最小限に抑えています。

管理会社変更で保証がなくなる物件でも、弊社提携のCASAが保証

大手の管理会社で自社で家賃保証をしている場合、管理会社を変更する際に家賃保証契約を打ち切られることで、管理会社を変更を躊躇するオーナー様もいます。そこで、RERの賃貸管理は大手家賃保証会社のCASAと提携して、保証会社の変更をそのまま行うことができるサービスを開始しました。詳しくは、弊社営業担当までお問合せください。

この提携により、家賃保証会社のことがネックで管理会社を変更することを悩まれていたオーナー様の問題を解決できます。これからもRERは、オーナー様の利益を最優先に考え、より良いサービスを提供してまいります。どうぞご期待ください。