生活保護者の入居者紹介と賃貸管理

1. 入居者の集まり方

生活保護者の入居者は、一般社団法人がホームページで集めています。住むところに困っている人々が一番多く、これらの団体が彼らを生活保護の入居者として紹介します。

2. 料金

料金は一人あたり２０万円～30万円です。これは、生活保護者をあっせんする業者に支払われます。

3. 検索方法

「生活保護」「住むところ相談」「今日から住めるところ」等で検索すると、あっせん業者の情報が出てきます。

4. 保証会社の使用

生活保護者をあっせんして入居させるところは、保証会社を使用させてくれないケースが多いです。これは、保証会社がリスクを避けるための一つの方法です。

5. 生活保護者の問題点

生活保護の方は、精神疾患なども多く、突然行方不明や自ら命を絶つケースがあります。これは、賃貸管理者が考慮しなければならない重要な問題です。

6. 入居のプロセス

一般社団法人等に相談された入居希望者は車で部屋まで連れてこられて、そのまま入居させられます。コンビニなどの買い物施設が近い物件の場合は長く住み着くケースが多いですが、突然失踪するケースも散見されます。

業者があっせんした入居者は、自分が思い描いていたのと違うとして、突然失踪したりします。
コンビニなどの買い物施設が近い物件の場合は長く住み着くケースが多いですが、失踪するケースが多々あります。
過去に弊社での管理経験から聞いた話です。
車で物件に連れてこられて、今日からここに住むようにと指示されます。市役所へ生活保護の申請に行く際は、同行者の指示に従うように言われます。
仕事も何もしない生活にはじめは充実感を得ますが、だんだん飽きてきます。
物件周辺に時間を活用できるものがあれば失踪の可能性も低いですが、閑静な住宅地の場合、失踪する可能性があります。

入居者が失踪した場合の対策

以前のメルマガに書いておりますが、大変面倒な事になります。まず、「自力救済」は法律で認められていません。
無断解約をすると、賃借人としても大変なことになることをしっかりと伝えることが必要です。
ただ、実際に失踪した場合、弊社の対応方法をご紹介します。
①SMSにて呼びかけてみる。
RERの賃貸管理は、０３の固定番号からSMSの発信ができます。
解約の意思があるのか？等譲歩の姿勢を見せながら連絡を試みます。
②郵便物を転送している可能性は低いですが、内容証明を発信します。
③保証会社がいれば最初から保証会社に依頼、保証会社がはいいていない場合は、法的措置へ移行します。

実際には、生存確認等を行ったり、やることは複雑化します。

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