インフレのこの時代に家賃をどう上げるか

近年の物価上昇は加速しており、2025年8月15日現在、円は対ドルで150円前後。輸入食品や生活必需品の値上げは避けられず、「ステルス値上げ」も限界に近づいています。主食であるお米も、備蓄米を政府が売り出す状態です。
賃貸オーナーとしては賃料改定を検討する場面も増えますが、借地借家法により賃借人は強く保護されており、同意なく一方的に値上げはできません。
賃借人も物価高は理解しているものの、社会保険料や税金の上昇は「政治の問題」と捉える傾向があり、家賃値上げには慎重です。そのため、オーナー側には合理的かつ客観的な根拠提示が不可欠です。

注意すべき4つのポイント

1.生活保護世帯は家賃上限を超えると退去の可能性が高まり逆効果
2.周辺相場より安いと感じても、借主はそう考えない場合が多く比較資料が必要
3.更新時期の値上げは退去リスクが高く、空室期間が長引くと損失大
4.管理会社は要望伝達は可能だが交渉権限はなく、法的手続きは専門家が必要

効果的な対策例

上記の１に対しては、家賃上限を見極め、超える値上げは避ける
上記の２に対しては、不動産鑑定評価基準やスライド法で算定し、契約時からの差額や近傍事例を資料化
上記の３に対しては、更新期を避け、時期を見極める
上記の４に対しては、管理会社から市場データを取得し根拠強化

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